松屋、アプリ等サービス停止の原因は『外部からの不正アクセス』と公表

松屋フーズおよび松屋フーズホールディングスは10月30日、10月28日夜から停止している松屋アプリや公式サイトなどの関連サービスについて、停止の原因が「外部からの不正アクセスの検知」であることを公式サイト上で明らかにした。あわせて、サービスを利用できない会員への補償内容も公表した。

公式サイトのトップページは通常の内容が差し替えられ、10月30日時点でこの告知のみが掲載されている。原因・影響範囲の特定と被害の拡大防止、安全性の確認を進めているとし、復旧の見通しについては「あらためてお知らせする」としている。個人情報の流出の有無や影響範囲については言及しておらず、現時点では調査段階にあるとの位置づけだ。

『緊急メンテナンス』から『不正アクセス』へ、3段階で変わった説明

今回の停止をめぐる松屋側の説明は、発信のたびに踏み込んだ内容へと変わってきた。松屋公式Xは10月28日22時41分に「緊急メンテナンスの為、公式サイト・松屋アプリ・松弁ネットを停止」と告知し、翌10月29日19時41分には「システムの不具合により、松屋アプリをはじめとする一部サービスをご利用いただけない状況」としてお詫びの券売機クーポンを案内していた。いずれの投稿にも「不正アクセス」という言葉はなかった。

今回は3段目の説明にあたり、原因が「外部からの不正アクセスの検知」だと初めて明示された。停止対象として挙げられたサービスにも、これまでの「公式サイト・松屋アプリ・松弁ネット」に加え、モバイルオーダーと松弁デリバリーが新たに加わっている。発信の形も、これまでのX投稿ではなく、公式サイトのトップページ全体を差し替える形がとられた。

松屋フーズの過去のお知らせを見ても、不正アクセスを理由としたサービス停止の公表はない。緊急メンテナンスによる一時停止の告知自体は過去にもあった（2026年7月15日の松屋公式アプリ・松弁ネットのシステムメンテナンス告知など）が、不正アクセスを原因とし、会員への補償まで伴う対応はこれまで例がない。

会員ランクを1段階引き上げ、PASS購入者には券売機用QR

公表された補償の柱は大きく2つに分かれる。

1つは松屋アプリ会員向けで、11月・12月は「前月の購買金額に応じた予定ランク」より1段階上位のランクに設定する。公式は例として、11月の予定ランクが「シルバー」の場合は「ゴールド」ランクになると説明している。予定ランクがダイヤモンドランクより上の会員には、別途、食事に利用できる特典を用意するとしている。

もう1つはアプリ版「MATSUYA PASS」を購入した会員への対応だ。対象は2026年9月26日〜10月28日に購入した会員で、サービス停止期間中もPASSの割引を「券売機」で使える専用QRコードを、11月1日までにメールで送付する。購入済みのアプリ版PASSは有効期限まで利用できる。さらにお詫びとして、アプリの復旧を前提に、2026年11月28日〜12月27日の30日間利用できるアプリ版PASSも用意するという。

補償対象となるアプリ版MATSUYA PASSは、9月25日にアプリ版とカード版の2タイプで運用が始まった最新世代の定期券だ。購入対象期間（9月26日〜10月28日）は、この最新世代が始まってからのおよそ1カ月間と重なり、売り出されたばかりの定期券が最初の販売サイクルの終盤で止まった形になる。会員ランク制度そのものも、2025年11月14日に会員数500万人達成を記念してダイヤモンドランクが新設され、2026年6月26日に基準がリニューアルされるなど、直近1年で動きが続いていた。

10月29日配信の券売機クーポンは11月11日15時まで

10月29日に松屋公式X・松のや公式Xで配信された、券売機で使える詫びクーポンの利用期限も、今回初めて明示された。期限は「2026年11月11日15:00まで」。前日の案内の時点では、具体的な終了日時は示されていなかった。

このクーポンは、牛めし6種が30円引き、対象の丼・カレーが50円引き、定番定食6種が70円引きの3段構成。対象メニューの価格帯（並盛480円の牛めしから990円前後の定食まで）に対しておおむね4〜9%引きにあたり、割引額としては、券売機の二次元コードで提供されるカード版MATSUYA PASSの特典（70円引き・上限100円）と同水準にとどまる。

個人情報の問い合わせ窓口を設置

松屋フーズホールディングスは、本件に関する「個人情報お問い合わせ窓口」を設けた。電話番号は0422-38-1121で、受付時間は平日10時〜16時（土日祝休業、音声案内後に「1」を押す）。問い合わせ用のメールアドレスも公式サイトに記載されている。公式は現時点で、個人情報の流出の有無や被害の範囲、復旧時期については示しておらず、「原因および影響範囲の特定を進める」段階だとしている。